民泊を全国で認める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」は
今年6月に成立、来年1月に施行予定となりました。
しかし、民泊が旅行者にとって新たな宿泊先の選択肢となった一方で、
ごみ出しや騒音などのマナー違反で近隣住民とのトラブルが問題視されています。
そこで国土交通省は、管理規約で民泊の可否を明確にすれば
トラブルの防止につながるとし、施行前に各マンション管理組合で
民泊の受入れ可否を管理規約に明記するよう要請するとのことです。
管理規約に明記するとなると・・・
不動産売買契約の前に行なわれる重要事項説明の「用途制限」の
項目に明記し説明しなければならなくなるかもしれません。
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